本利用規約は、株式会社BEECTORYが運営するグッドエンド(以下「当社」)が提供する、買取サービス(以下「本サービス」)における利用条件を定めるものです。
ご利用者様は、本規約に従うことで本サービスをご利用いただきます。
また、宅配買取のお申込み・写真での査定依頼・お問い合わせのいずれか（以下、各種やりとり）をいただいた時点で本規約に同意したものと致します。
第1条：(目的)
本規約は、当社と各種やり取りをされた方(以下「ご利用者様」)との間におきまして、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。
第2条（中断・廃止）
1.当社は、下記に定める場合、ご利用者様の承諾を得ることなく本サービス及び本サイトの利用を中断させていただきます。
(1) 本サービス提供にあたり、必要な設備の故障等により保守を行う場合
(2) 本サービス提供にあたり、必要なデータのバックアップ等を行う場合
(3) 本サービス提供にあたり、天災や法改正、疫病などの不可抗力に対応する期間が必要と判断した場合
(4) 本サービス提供にあたり、必要な研修を実施したり外部機関による必要指導を受ける場合
(5) その他、やむをえない状況であると当社が判断した場合
2.当社は、下記に定める場合、ご利用者様の承諾を得ることなく本サービスの提供を廃止させていただきます。
(1) 天災や法改正、疫病などの不可抗力により、本サービスを提供することが困難になった場合
(2) 運用上の理由又は技術上、サーバー上の理由でやむをえない場合
(3) その他、やむをえない状況であると当社が判断した場合
第3条（公開）
本サービスにおいて、予め同意のもと、本サービスの感想や、当社との間でなされた相談や質問、依頼内容、その他交渉過程については、別途定めるプライバシーポリシーに基づき、本サイト上に公開する場合があります。なお、一度同意頂いた後の掲載キャンセルにおきましては、応じかねる場合がございます。
第4条（当社による譲渡）
当社は、ご利用者様の特段の承諾を得ることなく、本規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利を第三者に譲渡し、また、義務を第三者に引き受けさせることができるものとします。
第5条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第6条：（写真査定と本査定）
本サービスにおける査定には、メールやLINEなどで商品の写真や補足の文言等を送って頂き査定させていただく査定（以下、写真査定）と、
当社に商品を郵送頂き、直接現物にふれて査定させていただく査定（以下、本査定もしくは宅配査定・宅配買取査定・無料査定）がございます。
また、写真査定のうち、メールで行う写真査定をメール査定、LINEで行う査定をLINE査定と記載することがございます。
1．各査定をご利用の場合、以下に同意するものとします
・各査定の結果、買取ができない（価格をつけられない）場合がございます。
・写真査定時に提示させていただく査定額は、あくまで仮の査定額となります。
商品状態などにより、本査定時と査定額が異なる可能性がございます。
・写真査定で買取対象と判断した場合も、本査定では買取をお断りさせていただく場合がございます。
2．本査定では、買取させていただく商品の現物に拝見した上で、直接触れて査定させていただきます。
買い取り依頼商品が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に開封致します。
その為、開封後に買取り依頼商品の返却が発生した場合でも、開封等についての責任は一切負いかねます。
商品個数とは、当社にて個数を数えさせていただいた時点での確認内容を、ご利用者様にお送りいただいた個数と致します。
査定金額とは、その商品の正規付属品の全てを含む価値と致します。
第7条：（査定対象商品）
本サービスでは、なるべく多くのアイテム・ブランドを査定対象とさせていただきたいと考えております。
しかしながら、査定対象商品としてお約束できるのは、ホームページに掲載されているアイテム・ブランドのみとさせていただいており、かつ当店が通常利用に問題がないと判断した状態のものに限ります。あらゆるアイテムやブランドが対象となるわけではございませんので、こちらに同意いただいた上でお申し込み下さい。
ホームページに掲載されていないアイテムや、ブランドの査定をご希望の場合は、あらかじめお問い合わせをいただくか写真査定をご利用いただくことをおすすめします。本条については、ホームページのよくある質問のQ4もご参考ください。
また、取り扱い不可品・買取金額がつかなかった場合の対応に置きましては、同規約の23条もご参考ください。
第8条：（最高買取額保証）
本サービスにおける最高買取額保証は、ホームページなどで予め提示した取り扱いアイテム・ブランドの商品に対し、当社による過去の国内の相場調査結果を背景に提唱しております。必ずしも最高査定額を提示したり、最高額での買取ができない可能性があること、ご了承ください
なお、他社と比べて買取額に見劣りがあると当社が判断させていただいた場合、お問い合わせいただけましたら、可能な限りのご提案を差し上げます。
ただし、フリマアプリなどの別業態や国外のサービス、他社の一時的なキャンペーンによる差額などは比較の対象外といたします。
また、ご要望に添えない可能性もございます。
ご要望に添えない場合も、発生した時間的損失や金額差を含め、一切の責任は負いかねますので予めご了承ください。これは買取の成立前後いずれも同様です。
第9条：（最低買取保証）
原則として、第7条の査定対象商品に当てはまる場合に限り、通常では買取が難しい商品におきましても、最低買取保証として10円～程度の査定額をおつけさせて頂く場合がございます。最低買取保証を受けられるかについては、本査定時に商品ごとに個別に判断されますが、必ずしも最低買取保証を受けられるわけではございません。
第10条：（キャンペーンについて）
1.本サービスにおいて、一定の条件のもとで査定額がUPするキャンペーンを開催する場合がございます。
一例として、段ボール等の梱包資材を自身で用意する（宅配キットを使わない）、LINEの友だち追加、指定した期間内での買取成立時、お客様の声を記載を条件とする場合など、様々なケースがございます。
これらのキャンペーンは、買取成立時点で有効なもののみが適応されます。
ご利用者様による査定結果への同意連絡が遅れた場合や、当社への商品到着までにキャンペーンが終了した場合などで、適応されない場合がございます。
また、当社は各キャンペーンをご利用者様への予告や同意なく開催・終了することができるものとします。
2.各キャンペーンの対象となるのは、買取対象のアイテム・ブランドのみとなります。
そのため、ノーブランド品およびノーブランド品相当と当店が判断した商品、バイクウェアではないもの、破損状態により買取対象にならないもの、その他当店が買い取りできないと判断した場合においては、適応対象外になることがございます。あわせて第7条もご参照ください。
第11条：（買取の流れ）
買取の流れは、原則以下の流れに沿って進めるものとします
1．ご利用者様より、ホームページから宅配買取のお申し込みをいただく
事前に写真査定の利用も可能です
2．ご利用者様より、査定希望の商品と必要書類を当社に郵送いただく
3．当社への商品の到着確認後、当社より本査定結果をご利用者様にお伝えする
4．ご利用者様より、本査定結果への同意・ご相談・（一部）キャンセルの連絡をいただく
本査定の結果に同意いただいた状態を査定同意といい、査定同意いただいた商品を査定同意商品と呼びます。
5－1．当社より同意いただいた商品分の振り込みを行う。
振り込み手続きが完了した状態を買取成立といい、買取成立した商品を買取成立商品と呼びます。
5－2．当社よりキャンセル分の返送を行う
5－3．いただいた相談への返答を行い、4に戻る
なお、買取の流れや手順については、ホームページの案内もご参照ください。
第12条：（買取必要書類と宅配キット）
1．買取には、査定希望の商品とともに、無料査定申込書（以下、申込書、査定申込書）と、運転免許証の両面コピーなどの本人確認書類のコピーが必要となります。
過去に買取成立した方や、査定を依頼された場合でも、都度必要となりますのでご了承ください。
なお、申込時に身分証明書のコピーなどを添付いただくことで、本人確認とさせていただくことも可能です。
2．法改正などの影響により、必要書類や記載項目、利用できる身分証明書の種類に変更が発生する場合がございます。
3．ご利用者様より要望があった際は、当社より郵送や買取に必要な梱包資材やダンボール、伝票や申込書等をまとめた宅配キットをお送りする事が可能です。
※本人確認書類のコピーはご自身でご用意ください
また、利用できる本人確認書類におきましては、第15条もご参照ください。
第13条：(取引の前提)
査定や買取をさせていただく商品は、前提として各メーカーやブランドにより製造された、正規品であることを前提といたします。
加えて、ご利用者様は、社会通念上正当と判断される形で入手し、自身に所有権がある商品のみを査定に出すものとします。
偽物などの正規品でない場合や、商品に記載されている内容・証明書に記載されている内容と実物の商品とに差異がある場合、盗難品や自身の所有物でないものを査定に出した場合、当社の判断で期間に定めなく契約を解除できます。加えて古物営業法や公的機関の指示に従った対応のほか、本規約に定める内容に基づき、損害賠償等を請求する場合がございますので予めご了承ください。その際、故意であるか否かは考慮されない可能性がございます。
第14条：(査定商品の梱包)
ご利用者様により商品を梱包、お送りいただく際、商品は破損等発生しないように最善の方法で梱包をしていただきます。
明らかに十分ではない梱包状態であると判断される場合、梱包資材の強度等に問題がある場合、商品に破損があった場合には当社にて保障は致しかねますのでご了承ください。当社からお送りするダンボールや梱包資材等（宅配キット）では十分な梱包ができないと判断された場合は、ご相談いただくか、ご利用者様の方で適宜ご対処ください。
第15条：(本人確認について)
1. 古物営業法により、買取取引をする際、以下の条件を満たした書類でのご本人様確認をさせていただきます。
【身分証明証(※1)を用いた取引の場合】
現住所と身分証明証に記載されている住所が一致している必要があります。
また、身分証明証に記載の名義と振込口座の名義人が一致している必要があります。
※1 以下のものが有効です。
運転免許証・パスポート(2020年2月3日以前発給の住所欄記載のもの)・健康保険証・住民基本台帳カード・その他官公庁及び特殊法人の身分証明書で写真付のもの・学生証・マイナンバーカード・障害者手帳・特別永住者証明書・外国人登録証明書
全て有効期限内のもの、顔写真付きのもの、生年月日、現住所記載のものに限ります。
【公的機関の発行書類(※2)を用いた取引の場合】
現住所と発行書類に記載されている住所が一致している必要があります。また、発行書類に記載の名義と振込口座の名義人が一致している必要があります。
※2 以下のものが有効です
住民票の写し・住民票の記載事項証明書・戸籍の謄本もしくは抄本(戸籍の附票の写しが添付されているものに限る)・印鑑証明書・外国人登録原票の写し・外国人登録原票の記載事項証明書
いずれも現住所が記載された、3ヶ月以内の発行のものに限ります。また、マイナンバーが記載されている公的機関の発行書類は利用不可となります。
2. 原則として、査定をさせていただく全てのご利用者様を対象に、本人確認をさせていただきます。
3．全ての商品に対し買取成立しなかった場合は、頂いた本人確認書類等は破棄または返却させていただきます。
4．本人確認が行えない場合、査定や査定連絡、買取代金のお支払いを行うことが出来ませんのでご了承ください。
また本人確認ができない旨を連絡した最初の日から14日が経過した場合、当社判断で商品はすべて処分、もしくは着払いで返送させて頂きます。その際は費用は全額負担いただきます。
第16条：(未成年の方からの買取について)
未成年の方からの単独での買取は原則行っておりません。
買取をご希望の際は、成年であるご両親いずれかの方の名義でお申し込みいただくか、成年であるご両親いずれかの方の分の申込書と本人確認書類のコピーもあわせてご提出ください。
第17条：(送料について)
1.当社がホームページや、問い合わせ対応時などにおいて、買取できない旨をご案内している商品をお送りいただいた場合には、往復の送料、資材等の費用をいただく場合があります。
2.上記条項及び、その他の条項で定める内容に従い、お客様に送料を負担頂く場合。運送会社の提示する正規料金分をご負担いただきます。
運送会社の指定や梱包方法、梱包サイズの指定をいただくことはできません。
第18条：(いたずら申込)
下記に該当する場合は、いたずら申込と判断し、請求等を行わせていただきます。
1．商品が入っていない状態や、明らかに対象外であると判断できるものを郵送した場合には、片道送料＋手間賃3000円を請求させていただきます。
加えて、同梱物の処分費用、内容証明郵便等、別途費用が発生した場合にもその金額を請求させていただきます。
2．不正確な住所、または架空の住所によるお申込みがあった場合には、当社で発生した費用一切を請求させていただく場合があります。
お申込みいただいた宅配キットを他の用途にご利用いただいた場合には、当社で発生した費用一切を請求させていただく場合があります。
第19条：(買取代金の支払いについて)
1．買取代金の支払い方法は、銀行口座への振込と現金書留がございます。
振込先は、原則ご本人様名義の口座に限ります。
支払い方法は、第5項に定める場合を除き、原則振込での対応とさせて頂きます。
2．銀行振込の場合、当社から査定金額を提示させていただき、当社でご利用者様からの査定同意が確認できた後、原則として翌営業日以内ご入金致します。
3．口座情報などの申込情報の不備があった場合や、古物営業法に違反する事が発覚した場合（あるいはその恐れがある場合）は、上記の限りではありません。また、土日祝や振込時間帯、金融機関の都合や、その他当社がやむを得ないと判断した場合等により、着金反映が後日となる場合があります。
4．現金書留での支払いの場合は、原則、翌営業日内の発送となります。そのため受取日は翌営業日以降になるとお考えください。
5．古物営業法の定めにより、宅配キットの送付先や（一部キャンセル品の）返送を行う先の住所と現住所が異なる場合、宅配キットを利用しない場合などで居住確認が取れない場合、本人名義の銀行口座のご用意が難しい場合、お買取代金のお支払方法は、原則として現金書留となります。現金書留は現住所宛にお送りします。
6．5において振込での支払いをご希望される場合は、住民票の写し（マイナンバーなし、発行3ヶ月以内のもの）の送付要請や、当社から簡易書留の送付等をご提案させていただきます。その際の費用負担はご利用者様の負担となります。また、住民票の受け取り・簡易書留の到達確認等を当社が確認してから、原則翌営業日以内に振込手続きを行います。
7．提供いただいた銀行口座の情報が、ご本人名義の口座でない場合は現金書留でのお支払いになります。
ただし、婚姻等で姓名が変わったが口座の名義が変更されていない場合、新姓と旧姓を併記された書類を提出いただき、旧姓と口座名義が一致している場合は振込対応可能です。一例として、旧姓についても記載された運転免許証・マイナンバーカードなどの身分証、住民票や戸籍抄本（戸籍謄本）がございます。
7．病気災害や停電・システム不具合・混雑具合・その他の事情により、翌営業日内の振込や現金書留の発送手続きが難しい場合があることを、ご利用者様はご承諾ください。その場合、当社は、可能な限りすみやかにご利用者様にその事実を伝え、原則3営業日内を目安に対応を行うものとします。
第20条：(振込手数料及び現金書留にかかる費用について)
買取額振込時の振込手数料及び現金書留にかかる費用については、当社で負担させていただきます。
第21条：(お預かり期間)
1.お預かりした商品の最大保管期間は、該当取引の初回の査定結果のご連絡後から30日間とします。
当社は、該当取引の初回の査定結果連絡から30日が経過した時点で、ご利用者様からの査定同意・キャンセル依頼、その他商品に関するご連絡が確認できない場合には、着払いでの返送、もしくはご利用者様が当該商品に対する所有権その他一切の権利を放棄し、その処分を当社に委託したものとみなします。通常は、買取同意したとみなし、支払手続きを取らせていただきます。30日経過後にご連絡を頂いても、返却の依頼や買取代金の相談等は受付いたしません。本条は、ご利用者様にいかなる事情があった場合におきましても有効とします。その際、当社はご利用者様に対し、一切の責任を負わないものとします。
2.上記期間は、当社の都合により、変更する可能性がございます。
第22条：(査定結果連絡)
査定結果連絡は、原則メールにてご連絡致します。
ご利用者様のご要望や、メールでの連絡が困難な場合、その他の連絡手段が望ましいと当社が判断した場合は、電話やLINE等の別途手段にてご連絡させていただくことがございます。
いずれか方法にて連絡を取らせていただいた時点で連絡をさせていただいたものとみなします。
(ドメイン指定受信の解除がされておらず受信できなかった、メールを見逃したり破棄してしまった、電話に出られなかった、携帯電話やLINEアカウントを紛失したなどの理由は、すべてご利用者様の責任となりますのでご注意ください。)
第23条：(商品返却)
当社が、買取金額を明記させていただいたものに関して、ご利用者様の希望があれば、買取の同意前に限り、一部または全品に対して、送料は当社負担で返却させていただきます。
ただし、以下の場合は当社負担での返却ができず、着払いへの返却になります。
1．査定した全商品のうち、取扱不可品・買取金額がつかなかった商品・最低買取保証対象の商品の点数が、全体の3分の1以上を占める場合は、返送する商品の内容にかかわらず、着払いでの返送となります。これは、一部キャンセルの場合も同様です。本項については、ホームページのよくある質問のQ4・12もあわせてご参考下さい。
また、買取対象商品が1点もない場合（取扱不可品・買取金額がつかなかった商品・最低買取保証対象の商品のみの場合）は、おのずと着払いでの返却になります。
2．複数の商品をまとめて買取させていただける場合に限り、お値段をお付けできる商品もございます。
その場合、対象商品全てを含めた査定結果となりますので、対象商品の部分的な商品の買取、廃棄には応じかねる場合がございます。
3．当社が定める買取業務に必要な書類等（身分証明証や申込書など）の提出がない場合
この場合の商品返却は、ご利用者様のご負担となります。
4.過去に一度でも返却をされた利用者様
5.同業他社の方（個人的利用を含む）
ただし、事前に相談があった場合は、当店の判断により臨機応変に対応させていただきます。
6.事前査定（メールやLINEでの写真査定）で提示した査定見込額の範囲内で買取価格を提示したものの、買取成立にいたらなかった場合。
ただし、買取対象アイテムの増加等があった場合などは都度の判断となります。
7.商品を受け取らず、運送会社から返却された場合
また、返却方法は宅配便のみとなり、直接の受け渡し等は行っておりません。
なお、
・着払い/元払いに関わらず、商品を受け取りにならなかった場合
・住所不備等でお送りできない場合
・かつ、それらの旨を伝える最初の連絡から30日以上返信がない場合/十分な対応をいただけないと当店が判断した場合
は、買取成立もしくは警察に相談の上で、商品は廃棄とさせていただきます。
第24条：(査定同意後のキャンセルについて)
査定同意いただいた商品のキャンセルは一切お受けできません。
第25条（各種やりとりに関して）
1．ご利用者様の問い合わせ対応・宅配キット発送連絡及び実施・査定結果のご連絡・キャンセル品の返送および連絡につきましては、翌営業日以内を目安に実施する者の、期日は3営業日以内とさせていただきます。
2．問い合わせ状況の混雑や、メールやLINEなどの連絡媒体に問題が発生した場合、その他不慮の事故が発生した場合、当社の判断により、第1項に定めた回答までの期間を超える場合がございます。その際は、可能なケースでは事前告知を行い、誠意を持って可能な限り早めの回答を行うものとします。
3．本サービスに関連しない内容や、ご利用者様以外からの問い合わせに対しては、当社の判断で回答を行わない場合がございます。
4．ご利用者様は、連絡先情報に変更があった場合は、自らの責任のもとで当社に対し速やかに報告するものとします。連絡の遅延や連絡先情報の一致が確認できない場合は、対応に時間を頂く場合がございます。
5．メールアドレスの正しい伝達や受信設定など、当社と連絡が取れる環境づくりは、ご利用者様が自らの責任のもと行うものとします。ご利用者様がこれを怠り、当社が指定する連絡手段において連絡を取ることができない場合、その責任は全てご利用者様が負うものとします。
6．各種やり取りへの対応は、可能な限り早くご連絡差し上げられるよう、当社の判断で営業時間外に実施される場合がございます。
お問い合わせへの返答時刻等がご利用者様の生活時間にそぐわない場合がございます。予めご了承ください。
また、ご利用者様から、当社への営業時間外への対応を要請することは、いかなる場合も出来ないものとします。
第26条：(当社の責任範囲)
1．当社への商品到着後、査定同意又はキャンセルによる返却までに、商品の紛失・破損・故障等があった場合は、当社に重大な過失がある場合に限り、当社の買取査定基準に従い、査定価格を上限として補償いたします。
ただし、以下の場合は補償の対象外となります
1－1．申込書に記載のない商品や、取り扱い対象外の商品をお送りいただき、その商品に対して紛失・破損・故障が起きた場合
1－2．商品の価値に直接かかわらないと当社が判断したもの（クリーニング袋、ハンガー、梱包資材等）の紛失・破損・故障が起きた場合
1－3．経年劣化や自然劣化によるものと当社が判断したもの
1－4．到着段階で破損等が見受けられる場合。もしくは到着段階の破損がきっかけで起きた追加破損や、その予兆が見受けられた場合
（亀裂が広がった、元々聞こえにくいインカムが全く聞こえなくなった場合など）
1－5．返送手配後の郵送時の破損等や郵送会社等による紛失等が起きた場合
2. 本条は、ご利用者に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社は、いかなる場合でも、ご利用者様の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。
第27条（免責）
1. 当社は、ご利用者様が本サービスを受けるために必要な機器の瑕疵等については一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、ご利用者様が本サービスを利用したことにより発生した損失や、ご利用者様と第3者間のトラブル等については一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスを停止、中断、廃止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。ここでいう停止とは、一部の利用者に対する本サービスの利用を停止することを指します。
4. 本サービスは、本規約に基づき当社が行った行為によりご利用者様に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
5．本サービスは、法改正や社会情勢の変動などの影響をうける可能性がございます。
可能な限り最新の情報に対応させていただきますが、ご利用者様はそのリスクを考慮し自己責任のもと利用するものとします。
第28条：(禁止行為)
ご利用者様は、以下の行為を行ってはならないものとします。
・ご利用の際に、虚偽の内容を申告する行為。
・本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
・他のご利用者様、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
・他のご利用者様、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為。
・公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為。
・その他、当社が不適当と判断する行為。
・故意に複数回に分けて商品をお送りいただくこと、また明らかに査定・買取を目的としない行為。
第29条：(本規約違反等への対処)
当社は、ご利用者様が本規約に違反した場合、ご利用者様による本サービスの利用に関し、他のご利用者様や外部機関等からの苦情・請求等が為された場合、またはその他の理由で本サービスの運営上やむをえないと当社が判断した場合は、当該ご利用者様に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
(1) 当社による、現在や過去の取引の一方的な契約解消、及び返品を伴わない買取代金の返金依頼
(2) 事前に通知を要することなく、本サービスおよび当社の全サービスの利用を禁止いたします
(3) 対応に当たり当社が負担した費用（もしくはその見込額）及び損害賠償費用等の請求
また、利用者は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社に対し、いかなる異議苦情も申し述べず、速やかに対応にあたることとします。
第30条（反社会的勢力に関する表明等）
1. ご利用者様は、ご利用者様又はご利用者様の役員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と関係を有すること
2.ご利用者様は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 不当な要求行為
(3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、ご利用者様が第1項の表明保証に関して虚偽の申告をなし、又は前各項の確約に違反したと判断した場合は、ご利用者様に何らの催告なく本サービス利用を停止し、利用契約を解除することができるものとします。
第31条：(個人情報保護について)
個人情報についてはご利用者様から収集した情報は、本サービスまたはそれに付随するサービスの提供以外には利用致しません。
ただし、商品等(保証書、ギャランティーカード等、その他データ)に記載されている個人情報等に関しては上記対象外とします。
また、別途定めるプライバシーポリシーについてもご覧いただき、これに同意のうえでご利用いただくものとします
第32条：(規約・サービスの変更等について)
当社は、本規約について、当社が相当と認める場合は、いつでもご利用者様に許可なく本規約を変更改訂できるものといたします。
本規約変更改訂は、本ページ上に告知した時点で効力を生ずるものといたします。
第33条（本規約に定めのない事項）
本規約に定めのない事項、各サービスの規約に定めのない事項、その他本規約や各サービスの規約の条項に関し疑義を生じたときは、関係者間で協議のうえ円満に解決を図るものとします。
第34条：(準拠法および管轄について)
本規約の準拠法は、日本法であり、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
改訂履歴
2021年12月28日 初版
2022年5月6日 第16条の未成年の方からの買取について、成人年齢引き下げに関する法令改正にあわせて改訂。
2023年12月13日 法人化に伴い、法人名を掲載
2024年1月10日 第23条1項を改訂